サラリーマンも厳しい時代になりました。


by xwqztyfgky

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 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

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by xwqztyfgky | 2010-03-10 13:17
 高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

 同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

 医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

 また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

 このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

 国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。


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by xwqztyfgky | 2010-03-09 01:45
 参院予算委員会は3日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して2010年度予算案の基本的質疑に入った。当初は午前8時50分からの予定だったが、仙谷国家戦略相、原口総務相、前原国土交通相の3閣僚が遅刻し、開会が約15分遅れた。

 開会時間の連絡ミスが原因と見られ、3閣僚は「本当に申し訳ない。以後反省します」(原口氏)などと陳謝したが、議場は一時騒然となった。

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by xwqztyfgky | 2010-03-07 13:56
 将棋界の現役最年長棋士で、すでに引退が決まっている有吉道夫九段(74)が2日、大阪市の関西将棋会館で行われた第23期竜王戦の予選5組の対局で、2手続けて指す、きわめて珍しい反則で総手数17手で敗れた。

 有吉九段はこの敗戦で、通算成績が1086勝999敗となった。

 日本将棋連盟によると、序盤の駒組み段階で対局相手の浦野真彦七段が席を外したところ、数分前に着手した有吉九段が自分の手番と勘違いして着手、「2手指し」の反則になった。

 反則負けは毎年数局あるが、同連盟に記録が残る1967年以降で、有吉九段の反則は6回目という。

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by xwqztyfgky | 2010-03-05 23:05
 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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by xwqztyfgky | 2010-03-04 03:17
 北沢俊美防衛相は27日午後、長野市内の会合で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し、「夏の参院選前に小沢さんは自ら国民に説明するか、あるいは自らの立場をどうすると言うのではないか。そのことを強く期待したい」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求める一方、参院選前に幹事長辞任を含む進退について同氏が自発的判断を下すとの見方を示した。
 また、小沢氏が参院選で改選数2以上の選挙区に複数の候補者を擁立する方針を示していることについて「『政治とカネ』の問題で支持率が低下するはるか前の戦略であり、戦略転換して確実に参院で過半数を取ることを検討する時期ではないか」と述べ、方針の見直しを求めた。 

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by xwqztyfgky | 2010-03-02 19:55
 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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by xwqztyfgky | 2010-03-01 15:55
 原口一博総務相は21日、日本郵政が福岡市で開いた地方公聴会後の記者会見で、同社グループの再編に関連し、「政府が新しい持ち株会社の株式を100%持つという選択肢はなく、残りの株式は公開する。金融2社についても将来的には公開を原則としている」などと述べた。一方で、具体的な比率については言及しなかった。 

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by xwqztyfgky | 2010-02-27 08:16
 パチンコを打つだけで稼げると持ちかけ、会員登録料名目で現金を詐取したなどとして、警視庁捜査2課は25日、詐欺と恐喝の疑いで、無職、梶谷博幸容疑者(26)=東京都中野区=を逮捕した。同課によると、梶谷容疑者は容疑を認めているという。

 同課によると、梶谷容疑者は風俗店店長の伊藤学被告(27)=同罪で起訴=を主犯とする詐欺グループの一員で、被害者に電話をかける「だまし役」だった。このグループによる被害は平成20年11月から21年8月の間、43都道県の122人、計約3600万円に上るという。

 逮捕容疑は21年4〜5月、架空の会社関係者を装って携帯サイトでパチンコ台のモニターを募集し、栃木市の男性会社員(43)から登録料を詐取したうえ、「登録料が振り込まれていない」と脅すなどし、計23万円を振り込ませたとされる。

 同課によると、梶谷容疑者は詐取した金を遊興費や家賃の支払いなどに充てていた。

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by xwqztyfgky | 2010-02-26 02:55
 神奈川県警幸署の地域3課長だった男性警部(当時52歳)が自殺したのはパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、横浜市に住む妻(53)ら遺族は18日、県と上司だった当時の署長と次長に約1億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、パワハラは07年9月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。

 警部は12月にうつ病と診断され自殺未遂を3度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。

 提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも09年12月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。

 県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】

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