サラリーマンも厳しい時代になりました。


by xwqztyfgky

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 大阪府内で初乗り500円(2キロ)のタクシーを運営する5業者が3日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を250キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。

 訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち50キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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by xwqztyfgky | 2010-02-03 04:32
 野田佳彦財務副大臣は29日、TBS番組「時事放談」の収録で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、「国民は(政権を)自民党に戻したいとは思っていない。7月の参院選で安定政権になることが一番の大命題だ。(小沢氏に)何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。政府や民主党幹部で小沢氏の進退に言及したのは異例だ。

 また、同じ番組で元岩手県知事の増田寛也元総務相は「国民には『脱小沢』の気持ちがあるのではないか。(今回の事件を)一つのチャンスとして(民主党内に)『脱小沢』が出てくるといい」と述べた。

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by xwqztyfgky | 2010-02-02 05:54
 東京消防庁が昨年12月下旬、東京都目黒区の男性(73)を救急搬送した際、救急隊員が搬送先の医療機関と連絡を取らずに搬送し、受け入れを断れていたことが28日、都などへの取材で分かった。男性は同病院を含む計5病院で受け入れを断られ、死亡した。第3者の医師らで作る「都メディカルコントロール協議会」がミスと死亡との因果関係を調べている。

 都救急災害医療課によると、昨年12月24日午後3時25分ごろ、男性の搬送を求める119番通報があり、救急隊が出動。救急隊員は搬送先に決めた東邦大大橋病院(目黒区)の連絡先を間違え、目黒病院(同)に受け入れを要請した。

 救急隊員はミスに気付かないまま大橋病院に搬送したが、大橋病院は他の救急患者の治療があったため、受け入れを断ったという。

 その後、目黒病院に向かったが、病状から医師の判断で転院を勧められるなど、計5病院で搬送を断られた。男性は119番通報してから約1時間45分後に6か所目の病院(同)に搬送されたが、大動脈解離で死亡した。

 東京消防庁は「救急搬送時に救急隊員がPHSの操作を誤り、病院連絡にミスがあったことは事実。遺族に説明し、謝罪した」としている。

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by xwqztyfgky | 2010-01-31 15:03
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は07年2月に開いた会見でこの確認書を示し、05年1月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。

 東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。

 小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。

 確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙(小沢氏個人)は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。

 だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。

 小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。

 不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。

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by xwqztyfgky | 2010-01-30 00:51