サラリーマンも厳しい時代になりました。


by xwqztyfgky

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 鳩山由紀夫首相は25日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案について、「(亀井氏に)了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と強調、「調整前の発表はまずかった」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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by xwqztyfgky | 2010-03-30 00:51
 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、同県の蒲島郁夫知事は24日、記者会見し、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式に表明した。

 知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。

 和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は28日の原告団総会で最終的に決定することにしており、29日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。

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by xwqztyfgky | 2010-03-27 16:53
 自宅で長男の首を絞めて殺害しようとしたとして、盛岡東署は20日、殺人未遂容疑で、盛岡市南仙北、主婦三井理恵容疑者(39)を逮捕した。長男は意識不明の重体。同署によると、容疑を認めており、動機などを調べている。
 逮捕容疑は19日午後11時ごろ、自宅の寝室で寝ていた小学5年の長男悠輔君(11)の首に帯のようなものを巻き付け、殺害しようとした疑い。 

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by xwqztyfgky | 2010-03-26 10:19
 JR東日本東京支社によると、JR目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、同駅付近で埼京線と湘南新宿ラインの電車計2本が立ち往生し、埼京線に約400人、湘南新宿ラインに約1600人の計約2000人の乗客が車内に閉じ込められているという。

 同社は山手線、埼京線、湘南新宿ラインの運転再開について、当初、午後8時40分ごろの見込みとしていたが、午後9時現在、依然運転見合わせが続いている。

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by xwqztyfgky | 2010-03-24 03:34
 福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男(69)が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑ですでに逮捕、起訴されている。県警は、男が十数年前から、児童を中心に40人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

 捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

 男は1月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行(いんこう))容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

 その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも40人の女性に暴行していた疑いが強まった。被害者の多くが小学生だった。

 県警は2月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で再逮捕。男は今月上旬、同法違反(製造)で起訴された。男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

 男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。

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by xwqztyfgky | 2010-03-19 15:07
 17日からタイとラオスを私的に訪問する予定だった秋篠宮さまの日程が、タイ情勢の悪化を受けて変更され、16日の閣議で報告された。タイで予定されていた行事への出席は取りやめになる。

 宮内庁によると、秋篠宮さまは23日に長女眞子さまと一緒にバンコク経由でラオスの首都ビエンチャンに入る。東京大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス−農の技」の開会式に出席。家禽(かきん)類の調査、研究をするなどして28日に帰国する。

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by xwqztyfgky | 2010-03-18 01:40
 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1〜3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

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by xwqztyfgky | 2010-03-16 17:45
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


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by xwqztyfgky | 2010-03-11 23:01
 民主党の小沢幹事長は9日、名古屋市での記者会見で、読売新聞などの世調調査で同党の支持率が続落していることについて「一番高い時よりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだ、はるかに高い支持率だ」と強調した。

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by xwqztyfgky | 2010-03-10 13:17
 高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

 同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

 医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

 また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

 このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

 国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。


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